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農林水産

農林水産に関するデータをご紹介

データ一覧

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公表時期:2023年12月22日

農林水産茶・コーヒー

農林水産省茶をめぐる情勢（令和5年12月）

概要

公表時期:2023年12月05日

農林水産産業農業漁業

農林水産省農林水産物・食品の輸出に関する統計情報

概要

公表時期:2023年11月21日

農林水産産業飲食店

農林水産省海外における日本食レストラン数の調査結果（令和5年）

概要

公表時期:2021年8月11日

農林水産農業

農産物販売金額１位の部門別農業経営体数の構成割合（全国）

概要農産物販売金額１位の部門別に農業経営体数の構成割合をみると、稲作が最も多く54.6％、次いで果樹の13.3％となっている。また、2020年からの増減をみると、稲作が減少した一方で、その他の部門は概ね増加した。

公表時期:2021年8月11日

農林水産農業

農産物販売金額規模別農業経営体数の増減率

概要農産物販売金額規模別の農業経営体数の増減率をみると、2020年に比べ1,000 万円以上層で農業経営体数が増加。

公表時期:2021年8月11日

農林水産農業

経営耕地面積規模別の経営耕地面積（全国）

概要農業経営体の経営耕地面積の規模をみると、10ha 以上の農業経営体が56.4％を占め、2020年に比べ1.1 ポイント増加。

公表時期:2021年8月11日

農林水産農業

経営耕地面積規模別農業経営体数の増減数

概要経営耕地面積規模別に農業経営体数をみると、2020年に比べ北海道では30ha 以上層で、都府県では5ha 以上層で農業経営体数が増加。

公表時期:2021年8月11日

農林水産農業

法人化している農業経営体数

概要法人経営体の内訳をみると、会社法人は2万900 経営体、農事組合法人は7,500 経営体となり、2020年に比べ会社法人は900 経営体、農事組合法人は200 経営体増加。

公表時期:2021年8月10日

農林水産水産加工食品

生鮮冷凍水産物生産量の主要品目別構成割合（全国）（2020年）

概要生鮮冷凍水産物の生産量は111万1,074ｔで、前年に比べ13％減少した。主な品目別にみると、いわし類は38万7,625ｔ（34.9％）で、前年に比べ１％増加し、まあじ・むろあじ類は３万8,021ｔ（3.4％）で前年並み、さば類は26万8,078ｔ（24.1％）、ほたてがいは９万4,122ｔ（8.5％）、さけ・ます類は６万1,092ｔ（5.5％）で、前年に比べそれぞれ26％、13％、1％減少した。

公表時期:2021年8月10日

農林水産水産加工食品

塩蔵品生産量の主要品目別構成割合（全国）（2020年）

概要塩蔵品の生産量は15万6,386ｔで、前年に比べ8％減少した。主な品目別にみると、さけ・ますは８万5,304ｔ（54.5％）、さばは３万6,256ｔ（23.2％）、たら・すけとうだらは１万591ｔ（6.8％）で、前年に比べそれぞれ5％、1％、16％減少した。

公表時期:2021年8月10日

農林水産水産加工食品

塩干品生産量の主要品目別構成割合（全国）（2020年）

概要塩干品の生産量は12万775ｔで、前年に比べ10％減少した。主な品目別にみると､ほっけは３万4,006ｔ（28.2％）、あじは２万4,327ｔ（20.1％）、さばは１万7,070ｔ（14.1％）、いわしは8,585t（7.1％）、さんまは8,573ｔ（7.1％）で、前年に比べそれぞれ２％、1％、19％、4％、19％減少した。

公表時期:2021年8月10日

農林水産水産加工食品

冷凍食品生産量の品目別構成割合（全国）（2020年）

概要冷凍食品の生産量は22万9,581ｔで、前年に比べ８％減少した。品目別にみると、魚介類（切り身、むきえび等の加工品）は12万6,538ｔ（55.1％）で、前年に比べ５％減少し、水産物調理食品は10万3,043ｔ（44.9％）で、前年に比べ12％減少した。

公表時期:2021年8月10日

農林水産水産加工食品

ねり製品生産量の品目別構成割合（全国）（2020年）

概要ねり製品の生産量は47万3,292ｔで、前年に比べ５％減少した。品目別にみると、かまぼこ類は41万526ｔ（86.7％）で、前年に比べ７％減少し、魚肉ハム・ソーセージ類は６万2,766ｔ（13.3％）で、前年に比べ５％増加した。

公表時期:2021年8月10日

農林水産漁業

漁業・養殖業生産量の推移（全国）

概要漁業・養殖業生産量（全国）は、海面漁業では2020年は315.7万t、2019年は322.8万t、2018年は335.9万tであった。海面養殖業では2020年は96.7万t、2019年は91.5万t、2018年は100.5万tであった。内水面漁業・養殖業では2020年は5.1万t、2019年は5.3万t、2018年は5.7万tであった。

公表時期:2021年8月10日

農林水産水産加工食品

食用加工品生産量の主要加工種類別　構成割合（全国）（2020年）

概要 2020年の食用加工品の生産量（焼・味付のりを除く。以下同じ。）は143万6,880ｔで、前年に比べ７％減少した。主な加工種類別にみると、ねり製品は47万3,292ｔ（32.9％）、冷凍食品は22万9,581ｔ（16.0％）、塩蔵品は 1 5万 6 , 3 8 6ｔ（10.9％）、塩干品は 1 2万775ｔ（8.4％）、節製品は７万1,801ｔ（5.0％）、煮干し品は５万2,817ｔ（3.7％）で、前年に比べそれぞれ５％、８％、８％、10％、９％、４％減少した。

公表時期:2021年10月1日

農林水産労働・賃金農業生活

農山漁村地域に移住する場合の仕事

概要農山漁村地域に移住する場合の仕事については、「現在と同じ仕事」が33.3％と最も高く、次いで「農林漁業を営む企業や組合に就職」が21.7％、「農林漁業の自営」が21.4％、「自営の農林漁業、農林漁業を営む企業や組合に就職、自営の非農林漁業、地方自治体や非農林漁業の企業に就職など、複数の仕事の組み合わせ」が20.3％、「地方自治体や非農林漁業を営む企業に就職」が16.7％であった。

公表時期:2021年10月1日

農林水産新型コロナ農業生活

農山漁村地域への移住願望の新型コロナウイルス感染症の影響

概要農山漁村地域への移住願望の新型コロナウイルス感染症の影響については、「影響した」（小計）が17.4％（「影響した」6.2％+「どちらかというと影響した」11.2％）、「影響していない」（小計）が80.8％（「どちらかというと影響してない」25.0％+「影響してない」55.8％）が80.8％であった。

公表時期:2021年10月1日

農林水産労働・賃金農業生活

農山漁村地域でのワーケーションへの関心

概要農山漁村地域でのワーケーションへの関心については、「行いたい」（小計）が41.5％（「行いたい12.5％+「どちらかというと行いたい」29.0％）、「行いたくない」（小計）が56.9％（「どちらかというと行いたくない」33.7％+「行いたくない」23.3％）であった。年齢別では、70歳以上で「行いたくない」（小計）が高く、反対に18～29歳で「行いたくない」（小計）が低く、「行いたい」（小計）が高くなっている。

公表時期:2021年10月01日

飲食・旅行農林水産農業旅行業生活

農山漁村地域で宿泊したい施設

概要農山漁村地域で宿泊したい施設については、「ホテル・旅館」が43.0％と最も高く、次いで「ペンション・一般の民宿」が42.4％、「農家（漁家）民宿」が37.7％、「公共の宿泊施設」が37.4％であった。

公表時期:2021年10月01日

飲食・旅行農林水産農業旅行業生活

農山漁村地域に滞在中の過ごし方

概要農山漁村地域に滞在中の過ごし方については、「温泉」が55.8％と最も高く、次いで「その地域の名物料理を食べる」が55.0％、「星空、ほたる観察」が46.1％、「観光地めぐり」が45.4％であった。

公表時期:2021年10月01日

農林水産人口・世帯農業生活

農山漁村地域の地域コミュニティに求めること

概要農山漁村地域の地域コミュニティに求めることについては、「地域の信頼感・連帯感の醸成」が45.8％、次いで「防災・防犯対策」が45.7％、「高齢者・子どもの見守り」が45.2％、「公民館、農道、用排水路、共同利用場所などの維持管理」が38.5％であった。

公表時期:2021年10月01日

農林水産人口・世帯農業生活

農山漁村地域の生活で困っていること

概要農山漁村地域の生活で困っていることについては、「都市地域への移動や地域内の移動などの交通手段が不便」が45.3％と最も高く、次いで「後継者がいない」が42.4％、「買い物、娯楽などの生活施設が少ない」が40.8％、「仕事がない」が34.0％であった。

公表時期:2021年10月01日

農林水産人口・世帯農業生活

農山漁村地域に移住してくる都市住民に期待すること

概要農山漁村地域に移住してくる都市住民に期待することについては、「若い世代が地域で子育てすること」が48.4％、「新たな産業の展開」が41.4％、「農林漁業への就業」が33.1％、「身近な生活課題などに対する互助（近所づきあい）」が32.7％であった。

公表時期:2021年10月01日

農林水産人口・世帯農業生活

都市住民が農山漁村地域に移住する際の問題点

概要都市住民が農山漁村地域に移住する際の問題点については、「都市住民が移住するための仕事がない」が56.6％と最も高く、次いで「都市地域への移動や地域内での移動などの交通手段が不便」が49.3％、「買い物、娯楽などの生活施設が少ない」が41.6％であった。

公表時期:2021年10月01日

農林水産人口・世帯農業生活

都市住民が農山漁村地域に移住することの意識

概要都市住民が農山漁村地域に移住することの意識については、「良いことだ」（小計）が89.4＆（「良いことだ」43.9％+「どちらかというと良いことだ」45.5％）、「良いことではない」（小計）が6.7％（「どちらかというと良いことではない」5.6％+「良いことではない」1.1％）であった。

公表時期:2021年10月01日

農林水産人口・世帯農業生活

移住する農山漁村地域の生活への期待

概要移住する農山漁村地域の生活への期待については、「自然を感じられること」が76.8％と最も高く、次いで「農林漁業に関わること」が32.6％、「身近な生活課題などに対する互助（近所づきあい）」が28.3％、「新しい仕事を始めること」が26.8％、「お祭りなどの行事への参加」が21.0％、「都市地域とは異なる環境での子育て」が18.8％であった。

公表時期:2021年10月01日

農林水産人口・世帯農業生活

農山漁村地域への移住のために必要なこと

概要農山漁村地域への移住のために必要なことについては、「家屋、土地を安く購入又は借りられること」「生活が維持できる仕事があること」が68.5％と最も高く、次いで「医療施設、介護施設や福祉施設の存在」が63.0％であった。

公表時期:2021年10月01日

農林水産人口・世帯農業生活

農山漁村地域に移住する場合の形態

概要農山漁村地域に移住する場合の形態については、「都市地域と農山漁村地域の両方に生活拠点を持ち、都市地域を主に二地域居住」が32.6％、「都市地域から農山漁村地域に生活の拠点を移す定住」が30.4％、「都市地域と農山漁村地域の両方に生活拠点を持ち、農山漁村地域を主に二地域居住」が25.7％であった。年齢別では、60～69歳で「都市地域から農山漁村地域に生活の拠点を移す定住」が44.1％と、他の年代に比べて高かった。

公表時期:2021年10月01日

農林水産人口・世帯農業生活

農山漁村地域への移住実現の時期

概要農山漁村地域への移住実現の時期については、「特に決めていない」が52.2％と最も高く、次いで「10 年以内にしたい」が14.1％、「20 年以内にしたい」が7.2％、「５年以内にしたい」が6.2％、「20 年以上先にしたい」が5.1％、「すぐにでもしたい」が4.3％であった。年齢別では、50～59歳で「10 年以内にしたい」が26.7％と、他の年代に比べて高かった。

公表時期:2021年10月01日

農林水産環境農業生活

都市住民の農山漁村地域への移住願望の有無

概要都市住民の農山漁村地域への移住願望の有無については、「ある」（小計）が26.6％（「ある」5.7％+「どちらかというとある」20.9％）、「ない」（小計）が72.6％（「どちらかというとない」39.1％+「ない」33.5％）となっている。性別では、男性は女性に比べ「ある」（小計）が9.2ポイント高くなっている。

公表時期:2021年10月01日

農林水産環境農業生活

居住地域の認識

概要居住地域の認識については、「都市地域」（小計）が62.6％（「都市地域」29.5％+「どちらかというと都市地域」33.1％）、「農山漁村地域」（小計）が36.9％（「どちらかというと農山漁村地域」23.9％+「農山漁村地域」13.0％）となっている。

公表時期:2021年10月01日

農林水産環境農業生活

都市地域と農山漁村地域の交流の必要性

概要都市地域と農山漁村地域の交流の必要性については、「必要である」（小計）が90.5％（「必要である」45.6％+「どちらかというと必要である」44.8％）、「必要ない」（小計）が8.9％（「どちらかというと必要ない」7.3％+「必要ない」1.6％）であった。

公表時期:2019年11月29日

農林水産

森林・林業行政に対する要望

概要今後、森林・林業行政で力を入れて欲しいと思うことは何か聞いたところ、「土砂崩れなどの災害を防ぐ施設の整備」を挙げた者の割合が74.3％と最も高く、以下、「間伐や植林などによる森林の整備」（51.6％）、「原生的な森林や貴重な動植物の保護」（37.7％）、「国有林の適切な管理・経営の推進」（36.2％）、「森林を守り育てている農山村住民に対しての支援」（34.3％）、「遊歩道やキャンプ場の整備など森林とのふれあいの場の提供や観光資源としての活用の推進」（34.0％）、「野生の鳥獣によって森林が荒らされることへの対策の推進」（31.2％）などの順となっている。（複数回答、上位７項目）

公表時期:2019年11月29日

農林水産

施設への木材の利用

概要どのような施設に木材が利用されることを期待するか聞いたところ、「保育園などの保育施設や幼稚園、小・中学校などの教育施設」を挙げた者の割合が75.6％と最も高く、以下、「病院などの医療施設や老人ホームなどの福祉施設」（52.0％）、「旅館、ホテルなどの宿泊施設」（49.5％）、「公設のスポーツ施設、図書館、公民館などの社会教育施設」（43.7％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）

公表時期:2019年11月29日

農林水産

木材製品購入の際の森林認証材への意識

概要木材を使った製品を購入する場合、第三者の機関が、適切に管理されていると認めた森林から生産されたもの（森林認証材）であることを意識するか聞いたところ、「意識する」と答えた者の割合が34.4％、「意識しない」と答えた者の割合が59.6％となっている。性別に見ると、「意識しない」と答えた者の割合は男性でやや高くなっている。年齢別に見ると、年齢が高くなるにつれて、「意識する」と答えた者の割合が高くなる傾向がある。

公表時期:2019年11月29日

農林水産

木材製品購入の際の間伐材への意識

概要木材を使った製品を購入する場合、森林の成長を促進するために一部の木を伐採する際に発生する間伐材であることを意識するか聞いたところ、「意識する」と答えた者の割合が33.1％、「意識しない」と答えた者の割合が62.0％となっている。性別には大きな差異は見られない。年齢別に見ると、年齢が高くなるにつれて、「意識する」と答えた者の割合が高くなる傾向がある。

公表時期:2019年11月29日

農林水産

所有者不明森林の管理

概要所有者を探してもなお、所有者が不明の森林について、どのように間伐などの手入れや、木材の生産、その後の植林が行われることを期待するか聞いたところ、「所有者が見つかるまで森林が荒れないように、地方公共団体が手入れを一時的に代行する」と答えた者の割合が16.4％、「所有者が見つかるまで森林が荒れないように、地方公共団体から委託された民間事業者が手入れを一時的に代行する」と答えた者の割合が14.6％、「所有者はいないものとして、国又は地方公共団体の土地とし、手入れ及び木材の生産、植林を継続的に行う」と答えた者の割合が36.1％、「所有者はいないものとして、国又は地方公共団体への手続きを経て、民間事業者の土地とし、手入れ及び木材の生産、植林を継続的に行う」と答えた者の割合が24.0％、「所有者が分からないのであれば、手入れ及び木材の生産は行わない」と答えた者の割合が2.8％となっている。性別に見ると、「所有者はいないものとして、国又は地方公共団体への手続きを経て、民間事業者の土地とし、手入れ及び木材の生産、植林を継続的に行う」と答えた者の割合は、男性で高くなっている。年齢別に見ると、「所有者が見つかるまで森林が荒れないように、地方公共団体が手入れを一時的に代行する」と答えた者の割合は70歳以上で、「所有者はいないものとして、国又は地方公共団体の土地とし、手入れ及び木材の生産、植林を継続的に行う」と答えた者の割合は60歳代で高くなっている。

公表時期:2019年11月29日

農林水産

傾斜が急で道から遠い人工林の木材の生産、その後の植林や手入れ

概要植林されて50年以上が経過した傾斜が急で道から遠い人工林について、木材の生産、その後の植林や、間伐などの手入れをどのように行うべきだと思うか聞いたところ、「木材の生産、植林及び手入れを行うべきである」と答えた者の割合が42.4％、「木材の生産のみを行い、植林及び手入れは行うべきではない」と答えた者の割合が8.5％、「木材の生産及び植林は行わず、手入れのみ行うべきである」と答えた者の割合が28.5％、「木材の生産、植林及び手入れは行うべきではない」と答えた者の割合が10.0％となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が10.6％となっている。性別に見ると、「木材の生産、植林及び手入れは行うべきではない」と答えた者の割合は男性で高くなっており、「わからない」と回答した者の割合が女性で高くなっている。年齢別に見ると、「木材の生産、植林及び手入れを行うべきである」と答えた者の割合は50代で高くなっており、「わからない」と答えた者の割合が70歳以上で高くなっている。

公表時期:2019年11月29日

農林水産

傾斜が緩やかで道から近い人工林の木材の生産、その後の植林や手入れ

概要植林されて50年以上が経過した傾斜が緩やかで道から近い人工林について、木材の生産、その後の植林や、間伐などの手入れをどのように行うべきだと思うか聞いたところ、「木材の生産、植林及び手入れを行うべきである」と答えた者の割合が70.9％、「木材の生産のみを行い、植林及び手入れは行うべきではない」と答えた者の割合が3.7％、「木材の生産及び植林は行わず、手入れのみ行うべきである」と答えた者の割合が14.2％、「木材の生産、植林及び手入れは行うべきではない」と答えた者の割合が3.1％となっている。性別に見ると、「木材の生産、植林及び手入れを行うべきである」と答えた者の割合は男性で高くなっている。年齢別に見ると、「木材の生産及び植林は行わず、手入れのみ行うべきである」と答えた者の割合は18～29歳で高くなっている。

公表時期:2019年11月29日

農林水産

国有林が果たすべき役割

概要我が国の森林の３割は国が管理する国有林であり、今後、国有林は、どのような役割を果たすようにすべきだと思うか聞いたところ、「山崩れや洪水などの災害を防止する役割」を挙げた者の割合が52.0％、「二酸化炭素を吸収することにより、地球温暖化防止に貢献する役割」を挙げた者の割合が49.0％と高く、以下、「水資源を蓄える役割」（38.6％）、「空気をきれいにしたり、騒音をやわらげる役割」（26.6％）、「貴重な野生動植物の生息・生育の場としての役割」（26.3％）などの順となっている。（３つまでの複数回答、上位５項目）

公表時期:2019年11月29日

農林水産

森林に期待する働き

概要今後、森林のどのような働きを期待するか聞いたところ、「山崩れや洪水などの災害を防止する働き」を挙げた者の割合が48.0％と最も高く、以下、「二酸化炭素を吸収することにより、地球温暖化防止に貢献する働き」（42.3％）、「水資源を蓄える働き」（36.9％）、「空気をきれいにしたり、騒音をやわらげる働き」（33.0％）などの順となっている。（３つまでの複数回答、上位４項目）